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一昨日の１２月７日、東京外郭環状道路にかんする情報公開をした市民の個人情報を、調布市の担当課が事業者側に漏えいしていた問題で、市民有志が調布市に申し入れをされたそうだ。
『東京新聞』2021年12月7日記事「外環道工事に絡む個人情報漏えいで、市民有志が真相究明要望書を提出 市は『メール削除済み』」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/147443
問題が発覚してから１か月半以上経つけれども、調布市はケアレスミスだったという姿勢を崩していない。
前にも書いたけれども、内部告発のあったメールの文面や常識に照らして、調布市のこの言い分は苦し紛れの言い訳にしか聞こえない。要望書にあるように、第三者が入っての調査が必要だと思う。加害当事者が調査をしたところで、真相が明るみになる望みはきわめて薄いのだから。
以下、市民の方からお送り頂いた要望書の文面を掲載したい。
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調布市長 長友貴樹様
[写]調布市議会議長 小林市之様
調布市による外環道工事関連の個人情報漏洩問題についてー市民からー
2020年10月18日に発生した、外環道トンネル工事による道路陥没及び空洞発生等の事故により、多くの住民が多大な被害を受けました。その処理をめぐって住民と事業者である国交省、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社との間で諸交渉が行われていますが、そのなかで調布市に対して住民が行った情報公開請求書が、個人情報にマスキングをしないまま、調布市都市整備部街づくり事業課から上記三者に送られていたということが、外部からの通報で発覚しました。
被害住民の立場で事業者との仲介をなすべき市が、事業者側に市民の情報を提供していたという事実に愕然としました。市への不信の念を抱かざるを得ません。
長友市長は定例記者会見で事実を認め、謝罪すると共に、これが意図的なものではなく、職員の個人情報保護意識が希薄だったためのミスであったと述べられました。また11月30日の市議会定例会本会議の冒頭で特に発言を求め、同様の発言をされました。しかし議員からは多くの疑義が提出されました。
問題の情報公開請求書が2021年6月から10月末まで9枚も送付されていること、通報の中に「情報開示請求がありましたので、情報提供いたします」「前回同様、取扱厳重注意で」という職員からの電子メールを印字したとみられる文書が同封されていたことからも、ただのミスとは考えられません。9回ものやりとりの中で、国交省をはじめ事業者が文書の不適切性に気付かなかったことも不自然です。通報者の手紙の中にも「調布市とのやり取りが度を超している」と書かれています。元のメールは破棄されて復元できないと議会で総務部長は繰り返し答弁していましたが、誰もそんなことは信じられないでしょう。街づくり事業課長は、請求された情報が外部から提供されたものであった場合は、開示の可否を問い合わせる必要があると説明していますが、市の総務課によると、そういう場合にも請求書そのものを送ることはないとのことです。
議会ではその他さまざまな疑惑が指摘され、この疑惑を解消し、市民の信頼を回復するには外部の専門家を入れた第三者委員会で適正な調査を行うことが要請されましたが、総務部長は市の情報公開審査会と個人情報保護審査会で調査すると繰り返すだけでした。
たとえ単なるミスであったとしても、これは調布市個人情報保護条例だけでなく地方公務員法に反する違法行為です。適正な調査を行い、厳正な処分を行ってください。市の組織的関与が疑われているのですから、市の設置した委員会で調査できるはずがありません。必ず外部の、市民も議会も納得できる専門家を入れた第三者委員会を立ち上げて調査してください。
過去にも別件で同じような個人情報漏洩事件がありました。その教訓にもかかわらずこのようなことが起こったということは、他にも同様の事例があるのではないかと、疑惑と不安が募るばかりです。
市政への信頼回復は適正な調査とその結果に基づいて、任命権者である市長を含め、関係者が責任をとることによってしか果たされません。誠実なご対応を望みます。
2021年 12月７日
調布市民 ５２名分記名